トランプ「我が国の国籍法の「出生地主義」はクソ。米国籍欲しさに訪米して出産する外人が多い。いい加減廃止しろ！」

出生地主義（属地主義）

出生地主義とは、親の国籍に関わらず、生まれた場所の国籍を自動的に取得するという国籍付与の原則の一つです。米国籍法においては、合衆国憲法修正第14条第1項に「合衆国で出生し、または帰化したすべての者で、合衆国の管轄権に服するものは、合衆国およびその居住する州の市民である」と明記されており、これが出生地主義の根拠となっています。この条項は元々、南北戦争後に解放された黒人奴隷に市民権を付与するために制定されました。現在、世界の約3分の1の国で採用されていますが、特に南北アメリカ大陸の国々に多く見られます。一方、多くのヨーロッパ諸国やアジア諸国、日本などは親の国籍に基づいて国籍を付与する「血統主義（属人主義）」を採用しています。

出生地主義の利点としては、無国籍者の発生を防ぎやすい点や、移民を受け入れる社会で多様性を促進する側面が挙げられます。しかし、米国のように出生地主義が強く適用される国では、外国人が自国の子に米国籍を取得させる目的で意図的に米国で出産する「バースツーリズム」といった問題を引き起こすことがあります。トランプ氏が「クソ」と批判する背景には、この制度が不法移民やバースツーリズムを助長し、国の主権や安全保障、社会保障制度に負担をかけているという認識があります。彼の主張は、憲法修正が必要となるほどの根本的な制度変更を求めるものであり、その実現には大きな政治的・法的ハードルが存在します。

バースツーリズム

バースツーリズムとは、「出生ツーリズム」とも呼ばれ、外国人が意図的に出生地主義を採用している国（特に米国）を訪れ、そこで出産することで、その子に自動的にその国の国籍を取得させる行為を指します。主な目的は、子供に先進国のパスポートを与え、将来的にその国での教育、医療、社会保障、さらには居住や就労の権利を確保することにあります。親自身も、将来的に子供を通じて家族呼び寄せ（チェーンマイグレーション）の恩恵にあずかることを期待するケースも少なくありません。

この現象は特にカリフォルニア州やニューヨーク州などで問題視されており、専門の旅行代理店が存在し、ビザの取得、滞在先の確保、出産のための医療機関の手配など、一連のサービスを提供しています。費用は数万ドルから数十万ドルに及び、主に中国やロシア、ナイジェリア、中東などからの富裕層が利用するとされています。しかし、正規の旅行ビザを不正利用する形で行われることも多く、出産後に多額の医療費を未払いのまま帰国するといった問題も指摘されています。

トランプ氏が米国籍の出生地主義を「クソ」と批判する根拠の一つとして、このバースツーリズムの存在があります。彼は、このような行為が国の移民制度の抜け穴となり、米国の資源を不当に利用されていると主張しています。バースツーリズムは法的には合法な場合が多いものの、その倫理的な問題や、国の制度を悪用しているという批判が国際的にも高まっています。

ドナルド・トランプ

ドナルド・トランプ氏は、第45代アメリカ合衆国大統領であり、実業家として不動産開発やメディア事業で成功を収めた後、政治の世界に進出しました。彼の政治的キャリアは、特にその強硬な移民政策と「アメリカ・ファースト」を掲げるナショナリズム的スタンスによって特徴づけられます。2016年の大統領選挙において、「メキシコとの国境に壁を建設する」「不法移民を強制送還する」といった公約を掲げ、大きな注目を集めました。

トランプ氏は大統領就任中も、そして退任後も繰り返し、米国籍法の出生地主義を批判し、その廃止を訴えてきました。彼は、出生地主義が外国籍の親が米国で子供を出産し、その子に自動的に米国籍を取得させる「バースツーリズム」を助長していると見ています。2018年には、「大統領令で出生地主義を廃止できる」と発言し、大きな議論を巻き起こしました。しかし、多くの憲法学者や法曹関係者は、合衆国憲法修正第14条に明記された原則であるため、憲法改正なしに大統領令だけで廃止することは不可能であるとの見解を示しています。

今回の発言も、2024年の大統領選挙を控え、移民問題を選挙の主要な争点として再び提示しようとする彼の政治戦略の一環と見られます。トランプ氏の主張は、強固な国境管理と自国民の利益を最優先するという彼の思想に基づいており、保守層や不法移民対策を求める支持層に強くアピールすることを意図しています。