ホルムズ通航料１バレル１ドルか →「５段階の友好度」で条件変動

この話題どう思う？

ネット上の声

ネットの反応

ホルムズ通航料とかまじか。国際法的にアウトじゃね？

そりゃ各国は反発するだろ。ただ、実際に止められたら困る国も多いからなあ。

「友好度」ってのが面白いな。どうやって決めるんだろ？イランに貢いだ額とか？w

たぶん、国連での投票態度とか、経済支援の有無とか、そういうのが加味されるんじゃないかな。でも透明性ゼロだろうな。

これって実質的な外交圧力じゃん。友好度が低い国は燃料代が高くなるってことか。
原油価格高騰待ったなしだろ。これからの冬、暖房費がやばいことに…
日本って友好度高い方なのかな？なんか微妙な立ち位置な気がするんだが。

アメリカの同盟国だから、多分低く見積もられる可能性もあるかもね。

完全にイランのさじ加減で世界経済が揺さぶられるのか。恐ろしいな。
これはまた中東がピリピリしそう。戦争にならないことを祈るばかりだ。
通航料で潤ったら、イランはさらに強気に出るんだろうか。
国際航路で勝手に金取るって、昔の海賊かよw
結局、国際社会がどこまで譲歩できるかのチキンレースになるんだろうな。
友好度で条件変えるって、これ完全に差別だよね。
もしこれが通っちゃったら、他の国も真似しそう。海峡持つ国がやりたい放題になる未来。

📡 他サイトから10件

この話題の背景

2015.07イランとP5+1（米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツ）の間でイラン核合意（JCPOA）が締結されます。これにより、イランは核開発プログラムに制限を設ける見返りに、国際社会からの経済制裁が一部解除され、経済回復への期待が高まりました。

2018.05米国がJCPOAからの一方的な離脱を宣言し、対イラン経済制裁を再開・強化します。特にイランの原油輸出に対する制裁は厳しく、イラン経済は深刻な打撃を受け、財政状況が悪化の一途を辿ります。

2019.05〜07ホルムズ海峡付近で複数のタンカーに対する攻撃事件が相次いで発生し、地域情勢の緊張が極度に高まります。米国はこの攻撃をイランによるものと非難し、イランはこれを否定しつつも、もし原油輸出を妨害されればホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆するなど、国際的な懸念が拡大しました。

2020.01米軍がイラクでイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害。イランは報復攻撃を行い、両国間の軍事衝突の危機がさらに高まり、ホルムズ海峡の安全保障環境は一層不安定化しました。

2021.01以降バイデン政権発足後、JCPOA再建に向けた交渉が続けられますが、イランと米国双方の主張の隔たりが大きく、具体的な進展は見られませんでした。イランは制裁解除を強く要求し、欧米諸国はイランの核開発活動の停止を求め、膠着状態が続きます。

時期未詳イラン当局者あるいは関連機関から、ホルムズ海峡を通過する原油タンカーに対し、原油1バレルあたり1ドルの通航料を徴収する案が浮上します。この提案には、各国との「友好度」に応じて通航料の条件を5段階で変動させるという、前例のない仕組みが盛り込まれていました。

この通航料提案の背景には、長期にわたる国際的な経済制裁によって疲弊したイラン経済の立て直しという喫緊の課題があります。特に、原油輸出による収入が大幅に減少している中で、新たな財源を確保しようとする意図は明白です。また、ホルムズ海峡の管理権を主張し、その地政学的な重要性を最大限に活用することで、国際社会に対する政治的・外交的な影響力を強化しようとする狙いも見て取れます。この提案は、単なる経済的な措置にとどまらず、イランが国際社会で自国の立場を有利に進めるための新たな「外交カード」として機能する可能性を秘めており、今後の国際情勢に与える影響が注視されています。

📡 もっと読む10件

関連キーワード解説

ホルムズ海峡

ホルムズ海峡は、中東のペルシャ湾とオマーン湾（ひいてはアラビア海、インド洋）を結ぶ、非常に狭い戦略的に重要な水路です。最も狭い部分では幅がわずか39kmしかなく、この狭い海域を世界の主要なタンカーが行き交っています。具体的には、世界の液化天然ガス（LNG）の約3分の1、そして世界の海上石油輸送量の約5分の1から3分の1（日量約1700万～2100万バレルとされることも）がこの海峡を通過しているとされています。中東産の原油をアジア、欧州、米国などに運ぶための事実上の主要ルートであり、もしこの海峡が封鎖されれば、世界のエネルギー供給網に壊滅的な打撃を与え、原油価格は高騰すると予想されます。実際に、イランは過去に米国などとの緊張が高まった際、ホルムズ海峡の封鎖を示唆したり、この海峡を通過するタンカーへの攻撃や拿捕といった事態が発生したりするなど、国際社会の懸念が常に高い地域です。今回の「通航料」の議論も、この海峡の持つ地政学的な重要性を背景に、イランが自国の影響力を行使しようとする動きの一環と見られています。

通航料（通行税）

国際海峡における通航料、あるいは通行税という概念は、国際法上、非常に複雑かつデリケートな問題です。国連海洋法条約（UNCLOS）では、国際航行に使用される海峡において、船舶は「通過通航権」を持つと定められており、沿岸国がその通過を妨げたり、不当な通行料を課したりすることは原則として認められていません。これは、自由な海上交通を確保し、国際貿易を円滑に進めるための重要な原則です。しかし、一部の国は、自国の管轄権内で特定のサービス提供（例えば航路標識の設置や航路の安全確保など）にかかる費用を徴収するケースや、特殊な状況下で「税金」とは異なる名目で費用を徴収するケースが存在します。今回のイランが提案する「通航料」は、通常の航行支援サービスとは異なり、原油のバレル数に応じて課されるという点で、実質的な資源税あるいは一種の関税のような性格を帯びている可能性があります。もしこれが実施されれば、国際法の解釈を巡って各国とイランの間で激しい議論が巻き起こることは必至であり、国際的な物流コスト増、ひいてはエネルギー価格への転嫁が懸念されます。イラン側からすれば、経済制裁による経済苦境を打開するための財源確保、あるいは国際社会に対する政治的・外交的圧力として、この通航料の導入を模索しているものと考えられます。

友好度（5段階）

今回提案されている「5段階の友好度」に基づいた通航料の条件変動というアイデアは、国際関係における非常に斬新かつ物議を醸す概念です。一般的に、国際的な航行や貿易において、特定の国の「友好度」によって通行の条件を変えるという制度は前例が少なく、国際法上の公平性や非差別原則に反するとの指摘が考えられます。この「友好度」の基準が何によって決定されるのかが不透明であるため、イランが恣意的に判断し、特定の国に対して有利な条件を与えたり、不利な条件を課したりする可能性が指摘されています。例えば、「友好度」がイランへの経済協力の度合い、政治的立場の支持、あるいは特定の外交政策に対する態度によって変動するとすれば、これは通航料を外交的な駆け引きや圧力の道具として利用することに他なりません。国際社会がこれを受け入れれば、各国の対イラン政策に多大な影響を与え、イランの外交的・経済的影響力を高めることにつながるでしょう。一方で、各国がこの制度の不透明性や国際法上の問題点を強く批判し、抵抗する可能性も十分に考えられます。この「友好度」の概念は、単なる経済的な徴収を超え、国際政治のパワーバランスに影響を与えうる、極めて政治的なツールとしての側面を強く持っています。

出典

News@フレ速で元記事を読む

🏆 注目ランキング

1件

1キニ速【悲報】加藤純一さんの新しい宣材写真がタイのオカマだと話題に

📡 アンテナ最新

33件