🔥【画像】企業によるサイレント値上げ、もはややりたい放題ｗｗｗ
企業が商品の内容量を減らしたり、密かに値段を上げたりするサイレント値上げが横行している。消費者が気づきにくい工夫をしながら実質的な値上げを行う企業の姿勢に、ネット上では『もはや詐欺では』『成分表示をちゃんと見ないと気づかない』と批判の声が相次いでいる。
ネットの反応
- ポテトチップスの内容量マジで減ってた。同じ値段で中身少なくなるとか実質値上げじゃん
- 企業も生き残りをかけてるんだろうけど、これ気づかない消費者からしたら実質詐欺に近い
- 単価でちゃんと計算してる人はすぐ気づくけど、習慣で同じ商品買ってる層は完全に引っかかってる
- 包装紙を派手にしてごまかしてるやつもあるよな。企業側のそういう姑息さが嫌
- これもう法規制する時代来てるんじゃないか？消費者庁は何してるんだ
- ドイツとかは同じことやったら罰金だとか聞いた。日本の規制ゆるすぎ
- 値上げ表示するより評判悪くなりそうだけど、効果あるのかな。こういう企業は避けたい
- 給料は上がらないのに物価だけ上がる＆内容減るとか地獄。貧乏人切り捨てか
ヨンダ博士の解説
ヨンダ博士
ミコちゃんよ、最近のお菓子、以前より小さくなっておらんかのう？
ミコ
あ、めっちゃ感じます！ポテチとか、袋の中身スカスカじゃないですか。気のせいかと思ってたけど…
ヨンダ博士
気のせいではないのじゃ！これを『シュリンクフレーション』というのう。値段は同じまま、こっそり内容量を減らす見えない値上げなのよ
ミコ
えっ、そんな名前あるんですか？てか、それって詐欺じゃ…
ヨンダ博士
詐欺とは言えんが、消費者の目をくらましておるような…。2022年からの物価上昇で、企業がコスト削減をするために始めたんじゃ。今やもう横行しておるのう
ミコ
なんかSNSでも話題ですよね！『同じ値段なのに量が減ってる』みたいな比較画像めっちゃ見ます
ヨンダ博士
そうじゃ！消費者も気づき始めたんじゃ。面白いのはのう、気づいてても買い続ける人が大多数ということじゃ。反対が80%だというに
ミコ
ちょっと待って、反対が80%なのに買い続けるって…矛盾してません？
ヨンダ博士
その通り。みんな『この値上げはおかしい』と思いながらも、選択肢がないから買うしかない。企業も『文句言いながら買う』ことを見抜いておるんじゃろう。これが現代の悲しさよのう
ミコ
深い…。つまり企業も消費者も、『これ変だよね』って分かり合ってるのに、やり続けてるってことか。なんか複雑だな～
この話題の背景
2021年から2024年にかけて、世界的なインフレーションが進行。日本でも食料品やエネルギー価格が急上昇し、企業の経営が圧迫されました。直接的な値上げは『値上げラッシュ』として消費者の家計に大きな負担となるため、企業は別のアプローチを模索。そこで活用されたのが『価格は同じだが、内容は減らす』というサイレント値上げです。\n\nポテトチップスの内容量削減、アイスクリームのサイズ縮小、チョコレートの枚数減少、缶コーヒーの容量削減など、身近な商品で次々と実施されています。消費者が単価で計算しないと気づきにくい工夫がされており、SNSやネット掲示板では『騙されている』という声が高まっています。
関連キーワード解説
サイレント値上げとは？
企業が価格は据え置いたまま、商品の内容量や品質を密かに低下させる値上げのこと。消費者に気づかれないように容器のサイズは同じにしておいたり、パッケージデザインの変更で目立たないようにしたりする手法が用いられます。インフレ時代に多くの企業が採用している経営戦略です。
ニッキュッパ現象とは？
日本で特に注目された現象で、従来の価格帯から25円値上げして『298円→323円』など、お客さんが気づきにくい微妙な価格設定をすることを指します。心理的価格設定の一種で、『安そうに見える』という感覚を保ちながら実質値上げを実現する戦略として知られています。
ステルス値上げとも呼ばれる理由
目立たないように、こっそり実施される値上げだからこそ『ステルス』という名称が使われます。消費者が日常的に購入する日用品やスナック菓子、飲料などで多く見られ、家計簿をつけていない消費者は気づかないままお金が目減りしていく状態が問題視されています。
インフレーション下での企業戦略
原材料費の高騰や輸送コストの増加に対応するため、企業は販売価格の引き上げを迫られます。しかし直接的な値上げは消費者の反発を招くため、サイレント値上げで対応する企業が増加。実質的には価格が上がっているのに、表面的には『価格据え置き』という状態が生まれています。
消費者庁の注視対象
不当景品類及び不当表示防止法により、誤認させるような表示は規制対象となります。しかし内容量の減少自体は違法ではなく、表示さえ適切であれば問題ないグレーゾーン。消費者庁も問題視していますが、法的規制の強化には至っていない状況が続いています。