【気象庁】４０度以上は「酷暑日」 気象庁決定、一般調査でトップ―気象協会が２２年から使用
気象庁が、気温40度以上を示す新たな気象用語として「酷暑日」を決定したと報じられています。この名称は、一般市民を対象とした調査で最も高い支持を得たもので、近年の極端な高温に対応する形で導入されるとのことです。また、日本気象協会は、この「酷暑日」という言葉を2022年から使用を開始する方針であると伝えられています。
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酷暑日
気象庁が新たに定義した、最高気温が40度以上の日を指す気象用語です。従来の気象情報では、最高気温が25度以上を「夏日」、30度以上を「真夏日」、35度以上を「猛暑日」と表現していましたが、近年、地球温暖化の影響などにより40度を超えるような極端な高温が観測されるケースが増加しました。これに対応し、既存の用語では表現しきれないような命に関わる危険な暑さを国民に適切に伝え、熱中症対策をさらに強化する目的で導入されると見られています。この用語が広く普及することで、より具体的な警戒行動を促す効果が期待されます。
気象庁
日本の気象業務を所管する国土交通省の外局であり、気象、地震、火山、海洋に関する観測、予報、警報発表を行う公的機関です。気象用語の定義や標準化も重要な業務の一つであり、国民の生命・財産保護のための情報提供を担っています。今回の「酷暑日」の決定も、気象災害に対する国民の意識を高め、適切な行動を促すための重要な取り組みと位置づけられます。気象庁が新たな用語を決定することは、その用語が公的な基準として確立され、信頼性の高い情報として社会に広く認知される基盤となります。
日本気象協会
一般財団法人として、気象庁の許可を受けて気象業務を行う民間機関です。気象庁が発表する情報に加え、より詳細な地域ごとの気象情報や生活に密着した天気予報、災害情報などを提供しています。今回の記事では、気象庁が決定した「酷暑日」という用語を、日本気象協会が2022年から使用すると伝えられています。これは、公的機関が定めた基準を民間機関が積極的に活用することで、気象情報の一貫性を保ちつつ、より広範囲の国民に対して、高温に対する警戒を呼びかける情報伝達体制を強化する意図があると考えられます。