「香港にはもう行けない」…訪問客もスマホの「パスワード要求」法制化＝韓国報道
「香港にはもう行けない」ってタイトル、ギョッとするよね！韓国報道によると、香港が訪問客にスマホのパスワード提出を法制化するかもって話で、SNSでは「もう行かない」「プライバシー侵害だ」って声が続出してるんだ。自由の象徴だった香港が、どこへ向かうのか心配する声が多いみたい。
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香港国家安全維持法
香港国家安全維持法（正式名称：中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法）は、2020年6月30日に中国政府が香港に直接適用した法律です。この法律は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託という四つの行為を罰することを目的としています。香港は1997年の中国返還以来、「一国二制度」の下で高度な自治を享受し、独自の法制度、言論の自由、集会の自由などが保障されていましたが、この国家安全維持法の施行により、これらの自由が大幅に制限されることへの懸念が世界中で表明されました。例えば、香港ではこれまで普通に行われてきた民主化デモや政府批判が、国家安全維持法の下では「国家分裂」や「政権転覆」と見なされ、逮捕や投獄の対象となる可能性があります。実際、施行以来、多くの民主派活動家や政治家が逮捕・起訴され、新聞社やメディアの閉鎖も相次いでいます。今回の記事にある「訪問客へのスマホのパスワード要求」といった動きも、この国家安全維持法が背景にあると考えられます。国家の安全保障を名目に、個人の自由やプライバシーが侵害されるリスクが高まっていると国際社会から批判されており、香港の国際金融都市としての地位や、観光地としての魅力にも大きな影響を与えかねない状況です。
デジタルプライバシーとデータ主権
デジタルプライバシーとは、インターネットやデジタルデバイスを通じて生成・収集される個人の情報が、どれだけ保護され、どのように利用されるかについて個人が管理できる権利や状態を指します。氏名、住所、連絡先といった個人を特定できる情報だけでなく、閲覧履歴、位置情報、購買履歴、そしてスマートフォンに保存された写真やメッセージなども含まれます。一方、データ主権とは、ある国の国民のデータが、その国の法律や規制に従って管理されるべきであるという考え方です。今回の「訪問客にスマホのパスワードを要求」という法制化の動きは、このデジタルプライバシーとデータ主権の問題に直結します。政府が国境で個人のデジタルデバイスへのアクセスを要求することは、個人のプライベートな情報（友人との会話、個人的な写真、仕事のデータなど）を強制的に開示させる行為であり、国際的に確立されたプライバシー権の侵害にあたる可能性が指摘されています。例えば、欧州連合（EU）のGDPR（一般データ保護規則）のような厳格なデータ保護法を持つ国々では、このような行為は原則として違法とされます。国家安全保障を理由とする場合であっても、その手段が適切かつ必要最小限であるか、濫用される可能性はないか、といった厳しい検証が求められます。香港の今回の動きは、市民だけでなく、ビジネスパーソンや観光客のデジタルプライバシーに直接的な脅威を与えるものであり、国際的な反発を招いています。
一国二制度
一国二制度とは、中国が採用している特殊な政治体制のことで、特に香港とマカオに適用されてきました。これは「一つの国家の中に二つの異なる制度が存在する」という意味で、具体的には、社会主義体制の中華人民共和国の主権の下で、香港やマカオが独自の資本主義経済、自由な政治・司法制度、独立した関税地域、そして大幅な自治権を50年間維持することを保障したものです。1997年の香港返還時、中国政府は「香港基本法」を制定し、この原則を明文化しました。これにより、香港は中国本土とは異なり、言論・集会の自由、報道の自由、私有財産の保護、独立した司法などが保障されてきました。国際金融センターとしての香港の成功も、この自由な制度に大きく依存していました。しかし、近年、中国政府は香港に対する統制を強めており、特に2020年の香港国家安全維持法の施行以降、一国二制度の形骸化が指摘されています。例えば、香港の選挙制度が変更され、民主派が立候補しにくくなったことや、教育、メディアに対する統制が強化されていることが挙げられます。今回の「訪問客のスマホパスワード要求」という動きは、かつて自由の象徴だった香港が、中国本土の統治モデルに近づきつつあることを示唆しており、一国二制度の理念がどこまで維持されるのか、国際社会が注視しています。