【悲報】高校、不登校を『障害』と記載して炎上
とある高校が、不登校の生徒について「障害」という言葉を使った資料を作成し、これがSNSを中心に大きな波紋を呼んでいます。
学校側は支援の必要性を伝えたかったのかもしれませんが、ネットでは「差別だ」「言葉の選択が不適切」といった批判が殺到し、炎上状態となっています。
不登校に対する社会の認識や、言葉の捉え方を巡る議論が深まっています。
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不登校
文部科学省の定義によれば、不登校とは「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由による者を除いたもの」とされています。2022年度の小・中学校における不登校児童生徒数は約29.9万人と過去最多を更新し、高校においても約6.3万人と、社会全体で増加傾向が顕著です。その背景には、いじめ、友人関係の悩み、学業不振、家庭環境、そして発達障害や精神疾患など多岐にわたる要因が複雑に絡み合っています。不登校は単なる「わがまま」や「怠け」ではなく、子どもたちが抱える様々な困難のサインとして認識されるべき問題です。今回の高校の事例では、不登校を直接的に「障害」と記載したことで、「個人の努力不足」ではなく「特別な支援を要する状態」と捉えようとした意図があった可能性も考えられます。しかし、その表現が不登校の多様な背景を無視し、レッテル貼りのように受け取られ、当事者やその保護者、ひいては一般社会から強い反発を招いた形です。不登校に対する社会の理解を深め、一人ひとりの子どもに寄り添ったきめ細やかな支援体制を構築していく上で、言葉の選び方一つが非常に重要であることを今回の炎上は示唆しています。
障害の社会モデル
「障害の社会モデル」とは、障害を個人の心身機能の「欠損」や「不自由さ」と捉える「医学モデル」に対し、社会の側にある物理的、制度的、文化的障壁が、個人の活動や社会参加を妨げている状態を「障害」と見なす考え方です。例えば、車いすユーザーが段差のある建物に入れないのは、車いすを使っているからではなく、建物にスロープがないという「社会の障壁」が問題であると捉えます。このモデルは、障害を個人の問題として片付けるのではなく、社会全体でその障壁を取り除き、多様な人々が共生できる包摂的な社会を築くことの重要性を強調します。2006年に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」にもこの思想が色濃く反映されており、日本でも障害者差別解消法を通じてその精神が広まりつつあります。今回の高校の事例において、不登校を「障害」と表現したことが炎上したのは、この社会モデルの観点から問題視されたためと考えられます。不登校の原因が個人の心身の状態だけでなく、学校環境、教育制度、人間関係など社会的な要因によってもたらされる部分が大きいとすれば、それを安易に「障害」と定義することは、社会の側に存在する障壁への視点を欠き、個人の問題に還元してしまう危険性をはらみます。むしろ、不登校の生徒が直面する社会的な障壁（例えば、画一的な教育システムやクラスでの疎外感）を特定し、それを取り除くための「合理的配慮」を考える視点こそが、現代の障害理解においては不可欠とされています。
合理的配慮
合理的配慮とは、障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で直面する様々な障壁を取り除くため、個々の状況に応じて必要かつ適切な変更や調整を行うことを指します。これは2016年4月に施行された「障害者差別解消法」によって、行政機関や事業者に提供が義務付けられ、2024年4月からは民間事業者にも義務化されました。教育現場における合理的配慮の具体例としては、発達障害のある児童生徒に対して、板書を写真に撮ることを許可したり、別室での受験を認めたり、読み書きが困難な生徒のためにICT機器の活用を促したりするなどが挙げられます。重要なのは、「過度な負担にならない範囲で」という条件があるものの、個別具体的な状況に応じて「相互の建設的対話」を通じて、配慮の内容を検討・調整していくプロセスです。今回の高校の事例では、不登校を「障害」と記載したことで、学校側は支援の必要性や合理的配慮の提供を念頭に置いたのかもしれません。しかし、言葉の選択がその意図とは裏腹に、不登校に対するスティグマ（負の烙印）を強め、差別を助長するとして批判されました。合理的配慮の本来の目的は、障害のある人が社会の一員として当たり前に参加できる環境を整えることであり、その前提には、障害の多様性への理解と、適切な言葉を用いたコミュニケーションが不可欠です。不適切な表現は、配慮を必要とする人々を傷つけ、かえって社会参加への障壁となりかねないため、教育現場だけでなく社会全体で言葉の重みを再認識する必要があります。