トランプ怒り「もう韓国・日本・NATOの支援は必要ない」＝韓国の反応

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ネット上の声

ネットの反応

トランプまた暴言かよ。ほんと懲りないな、この人。
- これさ、口だけじゃなくて本気でやりかねないから怖いんだよな。当選したら本当にやりそう。
韓国からしたら「うわー、マジか」って感じだろうな。安全保障、どうすんだろ。
NATOまで巻き込まれてるのか。アメリカが自国の利益しか考えなくなったら世界は荒れる一方だよ。
でも、彼らの言い分も一理あるんじゃない？いつまでアメリカに頼りっきりなんだって話。
- それ言われると耳が痛いのは確かだな…でも急には無理だろ。日本も同じ問題抱えてるし。
これで防衛費負担が増えるのは確定事項だろ。日本も他人事じゃないぞ。
韓国は「日本と一緒にするな」って怒ってそうw でも状況はほぼ同じなんだよなぁ。
いっそのこと、この機会に自立した方がいいんじゃない？自国で自分の国は守るって発想。
また円安になりそう。トランプ砲は経済にも響くからな、本当に勘弁してくれ。
「支援は必要ない」じゃなくて「もっと金を出せ、さもなきゃ知らん」ってことだからな、これ。
もうアメリカと距離置けばいいじゃん。中国とロシアと組んだら？
- いや、それは無理筋だろ…地政学的にありえない選択肢だわ。地獄絵図になる。
結局、どの大統領になっても根本的な問題は変わらない気がする。結局金の話。
毎回毎回、同じこと言ってるんだから、そろそろ各国も本気で対策立てるべきでしょ。

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この話題の背景

2016年ドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利。「アメリカ・ファースト」を掲げ、日本の「思いやり予算」やNATO加盟国の防衛費負担について、アメリカの「ただ乗り」論を主張し始める。

2017年トランプ大統領就任。同盟国に対し、防衛費の増額や貿易不均衡の是正を本格的に要求。在韓米軍駐留経費負担（SMA）交渉も難航の兆しを見せる。

2018年NATOサミットにて、トランプ大統領はGDP比2%の防衛費目標を達成していない加盟国を厳しく批判。ドイツなどを名指しで非難し、同盟関係の結束に懸念が広がる。

2019年韓国との在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（SMA）交渉が難航。米国側は前年の数倍という大幅な増額を要求し、一時合意に至らず協定の空白期間が生じる。

2020年日本に対しても、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）について、米国側から更なる増額要求が示唆される。トランプ政権の同盟国への厳しい姿勢が鮮明に。

2021年ジョー・バイデン大統領就任後、同盟国との関係修復を図る姿勢を見せ、在韓米軍の防衛費分担交渉も妥結。しかし、トランプ氏の影響力は共和党内で依然強く、彼の外交政策への姿勢は変わらず。

2024年再び米大統領選に向けた動きが活発化。トランプ氏が様々な集会で演説し、「アメリカ・ファースト」の政策を改めて強調。その中で、今回の日本、韓国、NATOへの支援見直しを示唆する発言が飛び出す。これは彼の以前からの主張と一貫しており、もし再選した場合、その政策が再び現実味を帯びる可能性を示している。

この一連の流れは、ドナルド・トランプ氏がアメリカの国益を最優先し、同盟国にも公平な負担を求めるという彼の政治哲学が一貫していることを示しています。特に、防衛費分担問題は、彼が重視する「アメリカ・ファースト」政策の象徴的な側面であり、今後の国際秩序に大きな影響を与える可能性を秘めているため、世界各国がその動向を注視しています。

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関連キーワード解説

ドナルド・トランプの「アメリカ・ファースト」外交

ドナルド・トランプ氏の外交政策の中心にあるのが「アメリカ・ファースト（America First）」という考え方です。これは、アメリカの国益を最優先し、国際的な協調や既存の同盟関係よりも、自国の経済的・軍事的利益を追求するものです。彼が政権を握っていた期間、この方針は様々な形で現れました。例えば、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）やパリ協定からの離脱、イラン核合意の破棄、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉（USMCAへの置き換え）などが挙げられます。これらの行動は、アメリカが国際的な枠組みから一歩引き、二国間での交渉を重視する姿勢を示しました。
特に、同盟国に対しては、アメリカが提供する安全保障の「ただ乗り」を許さないという厳しい姿勢で臨みました。具体的には、防衛費の増額要求や貿易不均衡の是正を強く求め、応じない場合は軍事支援の見直しや関係性の再構築を示唆することも少なくありませんでした。今回の「韓国・日本・NATOの支援は必要ない」という発言は、まさにこの「アメリカ・ファースト」の理念に基づいています。彼は、同盟国が自国の防衛に対して十分な貢献をしていない、あるいはアメリカが一方的に負担を負っていると感じており、それが今回の怒りの表明に繋がっていると考えられます。もしトランプ氏が再び大統領に就任すれば、この外交路線が再び国際社会に大きな影響を与えることは避けられないでしょう。

防衛費分担（同盟国駐留経費負担）

防衛費分担とは、アメリカが海外に駐留させる米軍の維持にかかる費用の一部を、その米軍が駐留する国（ホスト国）が負担する制度のことです。特に日本や韓国においては、米軍の駐留が地域の安全保障に不可欠であると同時に、ホスト国側にも相応の負担が求められてきました。日本では「在日米軍駐留経費負担」として「思いやり予算」の通称で知られており、米軍基地の従業員の労務費、光熱水料、施設整備費などが含まれます。一方、韓国では「在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（SMA）」に基づき、労務費、軍事建設費、軍需支援費などを負担しています。
ドナルド・トランプ氏は、大統領就任以前から、これらの同盟国による防衛費分担が不十分であると繰り返し主張してきました。彼は、アメリカが莫大な費用をかけて同盟国の安全保障を守っているにもかかわらず、同盟国側の負担割合が低いことを「ただ乗り」だと批判。特に在韓米軍駐留経費負担交渉では、韓国に対し従来の数倍にも及ぶ大幅な増額を要求し、交渉は極めて難航しました。また、日本に対しても「思いやり予算」の増額を再三示唆していました。今回の「支援は必要ない」という発言は、彼が抱えるこの防衛費分担への根強い不満が再び表出したものと見られています。同盟国がより多くの費用を負担しないのであれば、アメリカは一方的な支援を減らすか、撤退を検討するという、彼の本音の一端が垣間見える発言と言えるでしょう。

NATO（北大西洋条約機構）

NATO（北大西洋条約機構）は、1949年に設立された北米とヨーロッパの国々による集団安全保障機構です。冷戦時代にソビエト連邦に対抗するために結成され、加盟国の一つに対する武力攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなすという「集団的自衛権」の原則（第5条）がその中核を成しています。現在も加盟国は30カ国を超え、世界で最も強力な軍事同盟の一つとして機能しています。
しかし、ドナルド・トランプ氏はNATOに対しても長年にわたり批判的な姿勢を示してきました。彼の主な主張は、多くのアメリカ以外の加盟国が、NATOが定める「GDPの2%以上を防衛費に充てる」という目標を達成しておらず、アメリカばかりが防衛負担を背負っているというものでした。特にドイツなどの主要国を名指しで批判し、もし目標を達成しない国があるならば、第5条の集団防衛義務を履行しない可能性さえ示唆したこともあります。これにより、NATOの結束力や信頼性に対して国際的な懸念が広がりました。
今回の「NATOの支援は必要ない」という発言も、トランプ氏の一貫したNATO批判の延長線上にあります。彼は、アメリカがヨーロッパの防衛に過剰な投資をしていると感じており、加盟国が自らの防衛責任を十分に果たしていないと見なしています。この発言は、もし彼が再選した場合、アメリカのNATOへの関与が大幅に見直され、ヨーロッパの安全保障環境に劇的な変化をもたらす可能性を示唆しており、国際社会に大きな波紋を広げています。

出典

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