米国「WTO改革」の圧力…韓国の「開発途上国」という地位に関して再び問題提起

この話題の背景

WTOは1995年の設立以来、「開発途上国」の定義を曖昧なままにしてきました。自己申告制という仕組みのため、経済力のある国でも開発途上国を名乗り続けることが可能になっていたのです。韓国も表面上は開発途上国として、農産物や産業製品の関税交渉で優遇措置を受けています。 しかし米国のトランプ政権、そして現バイデン政権も、このルールの不公正さを指摘しており、WTO改革の圧力を強めています。特に米国は中国だけでなく、実質的に先進国である国々が開発途上国の特例を使い続けることへの異議を唱えています。 EU諸国も同様の立場であり、2024年現在、開発途上国の地位を巡る議論はWTO内でも重要な焦点になっています。韓国としては、船舶産業やICT分野での国際競争力を踏まえると先進国認定も不可避と見られていますが、農業など競争力の低い産業を保護する観点から、完全な先進国化を避けたい思惑もあるとされています。